Main

「三井物産インドネシア奨学基金」2008年度奨学生決定のこと

2008年9月12日


Main Contents

v

三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:槍田松瑩)は、公益信託による「三井物産インドネシア奨学基金」の2008年度の選抜を行い、下記2名の奨学生を決定しました。今回の決定により当奨学金設立からの累計奨学生数は24名に上ります。

採用決定者:
バンドン国立第3高校出身 女子 17歳
タルナヌサンタラ高校出身 男子 16歳(※1年飛び級)

本基金の背景・経緯

本基金は、インドネシア人高校生対象の本邦大学留学支援制度です。日本・インドネシア間の交流や親善に貢献する人材の養成がインドネシアの発展に寄与するとの考えから、委託者を当社、受託者を中央三井信託銀行株式会社として1992年に設立されました。
当社は2004年度から新規奨学生の受け入れを中断していましたが、インドネシアがASEAN諸国の中で果たす役割は年々大きくなっており、日本とインドネシアの関係強化が重要な課題のひとつとなっていることから、2008年度より再開しました。また、本年は日本・インドネシア国交樹立50周年にあたっており、本基金はその記念事業として外務省から認定されています。

本基金の概要

本基金ではインドネシア人高校卒業生を現地で選考し、その後現地での2ヵ月間の事前研修(日本語初歩、文化・歴史・社会の概要)、来日後1年半の日本語教育、4年間の大学生活の合計5年半にわたる日本での勉学と生活を支援します。また、事務局では月一回、一人一人の成長の確認も兼ねて、会食をしながら進学や生活相談を行っています。奨学生1人当たりの奨学金総額は約1,100万円で、返還は求めておりません。
尚、本基金には柳沢健運営委員長(東京工業大学・名誉教授、工学博士/留学生受け入れの功績により、2001年秋、文部大臣賞を受賞)をはじめとする運営委員会メンバー及びインドネシア国民教育省に多大なるご協力を頂いております。

本基金の参考情報

  1. 累計奨学生数:(今回採用を含む)
    合計24名。 内訳: 理系22名、 文系2名。 男子19名、 女子5名。
    <進学状況>
    東京大学(6)、東京工業大学(5)、京都大学(1)、東京農工大学(1)、東北大学(1)、信州大学(1)、慶應義塾大学(4)、早稲田大学(2)、明治大学(1)に進学。
    2008年4月現在既に20名が卒業。
    卒業生の多くは修士、博士課程に進学、既に6名の博士が誕生。
  2. 累計奨学金拠出額:
    2017年迄に総額5.9億円を拠出予定。
    ・1992年度~2007年度迄に3.8億円を拠出済み。
    ・2008年度から10年間に亘り合計2.1億円を5回に分けて拠出予定。
  3. 協力機関・団体:
    ・独立行政法人日本学生支援機構 東京日本語教育センター(元・国際学友会)
    ・プルサダ(PERSADA=元・日本留学生協会)及び同団体運営のダルマ・プルサダ大学
  4. 新規採用奨学生の予定:
    ・2008年7月下旬からダルマ・プルサダ大学にて日本語研修中。
    ・2008年9月26日、ジャカルタにて当社主催壮行会に出席。
    ・2008年9月29日来日、同年10月3日東京日本語教育センターへ入学。
    ・2010年4月、大学入学。

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

Information

お問い合わせ先

三井物産 広報部 白木
TEL:03-3285-7618
FAX:03-3285-9819
お問い合わせフォーム
一般からの問い合わせ先
三井物産インドネシア奨学基金(事務局)
三井物産株式会社CSR推進部社会貢献推進室内
TEL:03‐3285-3268
FAX:03‐3285‐9030