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インドネシア国営電力会社との買電契約の締結

2008年8月4日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区大手町、社長:槍田松瑩)が出資する、インドネシアの発電事業会社パイトンエナジー社*は、インドネシア国営電力会社(PLN)から、同国東ジャワ州のパイトン地区で増設する石炭火力発電所の事業権を獲得し、今般、PLNとの間で長期買電契約を締結しました。

三井物産は、パイトンエナジー社設立以来の主要株主として、1999年に運転を開始したPLN向け石炭火力発電事業(1,230MW)に一貫して携わっており、同社は2040年までの長期買電契約に基づき、PLNに電力を販売しています。今般、パイトンエナジー社は、既存発電所の隣接地に、815MWの石炭火力発電所を建設し(主要機器供給:三菱重工業)、30年間の長期買電契約に基づきPLNに電力を販売する予定です。本発電所の総事業費は約1,400億円を予定しており、燃料効率が高い超臨界圧発電技術を導入し、脱硫装置を備えた、環境へ配慮をした発電所となります。増設する発電所は、既存の発電設備も一部活用することができ、より効率的な運転が可能となり、同国の更なる発展に貢献できるものと考えています。

インドネシアでは電力需給が逼迫しており、同国政府並びにPLNは、電源の増加と同国の豊富な石炭資源の有効利用を目的として、石炭火力発電所の建設を奨励しています。こうした状況もあり、建設用地とインフラ設備が整備されているパイトン地区での本石炭火力発電事業はとりわけ重要度の高いものとして位置付けられています。今後、フィナンシャル・アドバイザーとして起用している三菱東京UFJ銀行と協調し、同国政府、PLNを初めとしたステークホルダーの協力を得ながら、国際協力銀行と検討中のファイナンスの組成を進め、2008年末から2009年第一四半期の早期に建設工事に着手し、2012年の商業運転開始を目指します。

三井物産は、電力などインフラ案件を重点事業分野の一つと位置づけ、優良な事業ポートフォリオの構築を目指しています。特に海外発電事業では世界各国で合計3,770MWの持分容量を保有しています。世界的に電力需要が高まる中、優良な電力プロジェクトの提案・実現、事業運営を進めていきます。

パイトンエナジー社概要

会社名 PT. Paiton Energy
所在地 インドネシア・ジャカルタ(発電所所在地は東ジャワ州パイトン地区)
設立 1994年2月
事業内容 国営電力会社PLN向け長期電力販売事業
出資者 三井物産株式会社: 36%
IPM Eagle LLP: 45%
(英国International Power及び三井物産の合弁会社)
東京電力株式会社: 14%
PT. Batu Hitamu Perkasa(現地企業): 5%
保有発電設備 既存石炭火力発電所 1,230MW (615MW x 2基)
増設予定石炭火力発電所 815MW
総出力計 2,045MW

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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