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弊社九州支社における不適切な取引について

2008年7月25日


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弊社九州支社の営業部署(以下、「担当部」)において、地元の取引先向け農業資材などについて、2000年9月以来循環取引の疑義のある取引(以下、「本取引」)に関与していた事実が、社内調査の過程で発覚しましたので、お知らせ致します。取引先、及び関係者の皆様にご迷惑をお掛けしますことを深くお詫び申し上げます。

今日現在、社内調査の過程で確認された内容に拠ると、本年6月27日に担当部が、取引先の一社より本取引に関わる資金繰りについて相談を受けたのを契機に、関係者に事情を聴取したところ、担当部の業務委託先であった会社の代表者(以下、「A氏」)が、弊社の委託業務の一環として関与してきた取引に循環取引の疑いがあることが発覚しました。また、A氏は、1995年4月より2006年4月迄の間、弊社出向受入嘱託社員でしたが、2000年9月より本取引を開始し、2006年5月に業務委託先となる会社を設立後も、弊社が新規に本取引を行うことを中止した2008年2月迄の間、本取引を継続していたことが判明しております。尚、弊社が本取引を中止した理由は、本取引に疑義を抱いたことによるものではなく、弊社業務プロセスの見直しによるものです。

弊社は、6月30日、社外弁護士、公認会計士を含む社内調査チームを立ち上げ、実態を解明すべく徹底的な調査に着手しており、今後更に調査を進め、詳細が明らかになった段階で、あらためて公表させて頂きます。

尚、本取引に関わる弊社の本年6月末の債権残高は約8億円で、今期業績見通しに変更はありません。

弊社は、このたびの本取引を厳粛に受け止め、事実の解明と同時に、管理体制の改善と強化など、再発防止の徹底に継続して取り組んでまいります。

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