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米バイオ企業を独大手製薬会社に売却

2008年6月18日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:槍田松瑩)が運営するベンチャー投資会社である三井物産ベンチャーパートナーズ社(以下三井ベンチャーズ)は、米ベンチャーと共同で出資している米国アクティミス・ファーマシューティカルズ社(本社:米サンディエゴ、社長:ピーター・マックウィリアム博士、以下アクティミス社)の株式を独大手製薬会社であるベーリンガー・インゲルハイム社(本社:独インゲルハイム)に段階的に売却することを発表しました。アクティミス社の株式は、喘息治療薬開発プログラム「AP768」の開発マイルストンの達成に応じて、ベーリンガー・インゲルハイム社に譲渡され、開発プログラムがすべて終了すれば、その時点での売却金額はアクティミス社全体で総額5億1500万米ドルになります。

AP768は、喘息やアレルギー性鼻炎等の新しい治療薬の候補物質です。現在、臨床試験(Phase I)の段階にあり、今後最終的な薬効や安全性について確認していく予定です。同化合物の作用メカニズムや各種動物データによると、既に販売されている製品(ロイコトルエン受容体阻害剤等)と比較して、優れた効果が期待されています。

アクティミス社は、バイエル薬品株式会社中央研究所(京都)が閉鎖された際に、呼吸器疾患分野の責任者であったケビン・ベーコン氏を中心に同研究所の研究者数名が開発中の化合物に関する知財の譲渡を受けて設立しました。三井ベンチャーズは、同チームが開発していた喘息息治療薬の将来性に注目し、米国ベンチャーキャピタルであるサンダリング・ベンチャーズ社(本社:米サン・マテオ)とともに、初期段階から出資を行い、取締役を派遣した上で、米国における新会社の設立・運営・事業開発を支援してきました。

米国大手製薬会社が新薬研究開発に投じる費用は年間約430億ドル余りといわれていますが、ベンチャーファンドによる新薬開発への投資額はその約1割に匹敵する勢いで、年々その重要性が高まっています。また、新薬研究開発は20年以上もの歳月を要するケースもあり、自社品開発の効率性を高めたい欧米の大手製薬会社は、開発の初期段階にあるベンチャー企業を積極的に買収していく傾向にあります。

三井ベンチャーズは、共同投資家と共に、日本発の創薬テクノロジーの価値を最大限活かすべく、米国の臨床開発ノウハウ等を活用し、米国ベンチャー企業を育成しています。今後も、日本の技術をグローバルに展開するベンチャー企業の設立を支援するなど、国境を越えた投資案件に引き続き力を入れていく方針です。

Mitsui and Co. Venture Partners, Inc.(三井物産ベンチャーパートナーズ社)

代表 安藤公一
所在地 米国ニューヨーク
事業内容 三井物産ベンチャーパートナーズは、主に北米のベンチャー企業向けに投資を行う、三井物産のベンチャー投資会社です。ニューヨークとシリコンバレーに拠点を有し、同じく三井物産のベンチャー投資部門であり日本に拠点を有する株式会社エム・ヴィー・シーと密接に連携を取りながら、ヘルスケア・IT分野を中心に、北米地域でベンチャー投資活動を展開しています。

アクティミス Pharmaceuticals,Inc.(アクティミスファーマシューティカルズ社)

代表 ピーター・マックウィリアム博士
所在地 米サン・ディエゴ
事業内容 アクティミス社は喘息、慢性閉塞性肺疾患(COPD)、炎症性皮膚疾患等重度呼吸器や炎症性疾患治療薬として低分子治療薬の開発、製造に取り組む医薬品ベンチャー企業です。同社は2004年11月に、バイエル薬品京都研究所で創製された化合物等に基づいて、バイエル・ヘルスケア社からのスピンアウト企業として設立されました。

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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