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当社ODA(政府開発援助)商内の取組について

2008年5月20日


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三井物産は、2002年にODA商内管理制度を導入し、より透明度の高いビジネスプロセスの構築に取り組んできましたが、今般無償資金協力案件に関するODA商内管理制度を強化致しました。

ODAに関しましては、10月に予定されている新JICAの発足に加えて、途上国の経済成長やインフラ整備に対するODAの役割の再認識、アフリカ支援の機運の高まりなど、国際環境は変化してきています。三井物産としては、新たな制度のもとで一層のコンプライアンス意識の徹底を図りつつ、引き続き日本の国際貢献の重要な柱であるODAに携わっていく方針です。

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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