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日豪共同の酸素燃焼による石炭火力でのCCS技術実証プロジェクトの開始

2008年3月31日


電源開発株式会社
株式会社IHI
三井物産株式会社


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電源開発株式会社(本社:東京都中央区銀座 社長:中垣喜彦)、株式会社IHI(本社:東京都江東区豊洲 社長:釡和明)、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区大手町 社長:槍田松瑩)は、豪州カライド(Callide)石炭火力発電所で行われる日豪酸素燃焼CCS実証プロジェクトに参画するため、2008年3月20日に日豪参加企業間7社で実証実験の実施母体となるJV設立の協定書を締結しました。

本プロジェクトは、既設石炭火力発電所に酸素燃焼技術を導入し、CCS技術(CO2分離・回収、輸送、貯留)の一貫システムを検証する世界初の実証試験であります。クイーンズランド州ブリスベン市から450キロ北西部に位置するカライドA発電所(発電容量30MWe)の改造工事を2008年前半に開始し、2010年末から酸素燃焼技術によるゼロエッミション発電の実証試験を開始する計画です。CO2貯留地点は発電所西部の地中深層部となる見通しです。プロジェクト費用総額は、2億6百万豪ドル(約200億円)を予定しております。

酸素燃焼技術は、1974年に世界に先駆けて日本で発案され、電源開発とIHIが開発を行ってきたものです。予め空気から窒素を取り除いた後の高濃度の酸素で石炭を燃焼するため、排ガス中の二酸化炭素(CO2)の分離回収が容易となります。
本プロジェクトでは、既設石炭火力発電所を利用し、スケールアップされた規模で適用可能な技術を実証し、排出されるCO2の90%以上を削減することによって、極めて高いCO2削減効果の達成を目指します。

本プロジェクトはAPP(アジア・パシフィック・パートナーシップ*)のフラッグシッププロジェクトと位置づけられており、日本政府と豪州連邦政府の補助事業となっています。豪州からは、クイーンズランド州営電力会社(CS Energy)、エクストラータ社(Xstrata)、シュルンベルジェ社(Schlumberger)が参加するとともに、豪州石炭協会(ACA)が設立したCOAL21ファンドから資金が拠出されます。

電源開発、IHI及び三井物産は、APPへの提案者である財団法人石炭エネルギーセンター(JCOAL)の協力を得て、本プロジェクトを通じて信頼に足るCCS技術を実証し、世界的に関心の高まる地球温暖化問題に積極的に取り組みます。

プロジェクトの概要

JV名称 オキシフューエルジョイントベンチャー(Oxyfuel Joint Venture)
JV代表者 デビットブラウン(David Brown, CEO, CS Energy)
JV参加者 日本:電源開発株式会社、株式会社IHI、三井物産株式会社
豪州:CS Energy/クイーンズランド州営電力会社
Xstrata/世界大手石炭供給会社
Schlumberger/地中掘削エンジニアリング会社大手
ACALET/豪州石炭関連会社の分担金(Coal21ファンド)による石炭関連技術開発実施会社
ACALET:ACA Low Emissions Technologies Limited
設立年月日 2008年3月20日
プロジェクト総予算 205.9百万オーストラリア・ドル(約200億円)

* APP(アジア・パシフィック・パートナーシップ)
「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」(APP)は、2005年7月に立ち上げられた地域協力のパートナーシップです。パートナー国は、日本、豪州、中国、インド、韓国、米国の6ヵ国で始まり、2007年にはカナダが加わり現在7カ国です。APPでは増大するエネルギー需要、エネルギー安全保障、および気候変動といった問題に取り組むことを目的としています。具体的には、クリーンで効率的な技術の開発、普及、移転の地域協力の推進を目指しています。そのために民間のパートナーとも協力し、主に化石エネルギーの分野を対象に官民によるタスクフォースを設立し、共同で活動しているものです。

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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