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排出権事業 ドイツ/エヌ・サーブ社への出資参画

2008年2月18日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区大手町、社長:槍田松瑩)はドイツの排出権事業コンサルタント会社であるエヌ・サーブ・エンバイロメンタル・サービス社(N.serve Environmental Services GmbH)へ出資参画しました。

エヌ・サーブ社は、硝酸工場から排出される温室効果ガスN2O(一酸化二窒素)を、触媒を用いて削減する排出権プロジェクトに特化したコンサルタントです。世界14箇所の硝酸工場でCDM(クリーンデベロップメントメカニズム)(※)プロジェクトに取組んでおり、本分野における知見、実績が豊富です。同社が作成したN2O削減プロジェクトの方法論(※)は国連の承認を受けており、世界有数の触媒メーカーであるジョンソン・マッセー社(英)とのN2O削減プロジェクトの共同開拓に関する協力関係も有しています。

N2Oは硝酸の製造過程で発生する副生ガスで、二酸化炭素に比べて310倍の温室効果を持ちます(地球温暖化係数310)。当社とエヌ・サーブ社が取組む硝酸N2O削減プロジェクトでは、触媒を硝酸プラント内部に設置してN2Oを分解し、京都議定書で規定されるCDM化プロセスを経て排出権を創出します。

当社はインドと中国で硝酸工場でのN2O削減CDMプロジェクトに取組んでいますが、今後エヌ・サーブ社、ジョンソン・マッセー社と共同で新規案件を開拓し、新たな排出権の創出及び調達を行い、日本を中心とする需要家に供給していきます。

当社は今後も温室効果ガスを実際に削減する排出権プロジェクトに積極的に取組み、地球の温暖化防止及び地域の持続可能な発展に寄与します。また、排出権の信託による小口販売スキームやカーボンオフセットへの対応等にも積極的に取組み、排出権関連事業を拡充します。

(※)CDM:クリーン開発メカニズム。京都議定書にて温室効果ガス排出量の上限(総排出枠)が設定されている附属書I国が、排出量の上限設定の無い非附属I書(主に途上国)にて排出削減プロジェクトを実施し、当該削減量に基づいて排出権(CER)が国連から発行される。
(※)方法論:プロジェクトの種類毎に排出削減量の計算方法や、実際の排出削減量の測定方法を記述したルール。既存の方法論がない場合には、新規方法論を申請し、CDM理事会の承認取得が必要。

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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