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国内9社共同で石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)よりNGH海上サプライチェーン事業化調査を受託

2007年12月5日


三井物産株式会社
三井造船株式会社
NGHジャパン株式会社


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区大手町、社長 槍田松瑩)、三井造船株式会社、および両社の共同出資会社であるNGHジャパン株式会社は、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)における「天然ガスハイドレート(NGH)を利用した天然ガスの海上輸送サプライチェーンの事業化調査」の公募に、当該3社を含め9社共同で応募し、採択されました。

今回の調査は、国内を代表する天然ガス関連企業が、各社の持つ技術的知見および事業化の各種情報に基づいて共同で検討を行い、NGHによる次世代天然ガスサプライチェーンの事業性調査を小規模のLNGやCNGサプライチェーンと比較しながら実施するとともに、実用化に向けた具体的な実証試験プロジェクト計画の立案を目的とします。

NGHは、天然ガスが水分子の中に取り込まれたシャーベット状の固体物質で、体積の170倍の天然ガスを常圧の下、-20℃で安定的に包蔵できる媒体です。

NGHは、天然ガスを-162℃まで冷却して液化するLNG方式では経済的な開発が困難とされる東南アジア地域等に多数存在する中小ガス田の開発に適していると期待されており、わが国の資源確保の側面からも技術開発が進められています。

三井物産、三井造船株式会社、およびNGHジャパン株式会社では、今回の事業性調査を実施するなかで、国内有力企業とNGH事業化検討の連携を強め、世界初のNGHサプライチェーンの商業化実現へ向け推進していく方針です。

調査の概要

  1. NGH事業性調査
  2. 実証試験プロジェクトの計画

調査期間

2007年11月から2008年3月(実施内容により翌年度まで延長の可能性あり)

共同調査実施企業

全体マネジメント NGHジャパン株式会社
上流開発 国際石油開発株式会社
石油資源開発株式会社
海上輸送 株式会社商船三井
日本郵船株式会社
NGH利用 中国電力株式会社
東京ガス株式会社
技術開発 三井造船株式会社
商業化 三井物産株式会社
NGH製造・出荷設備イメージ図 NGH製造・出荷設備イメージ図
人工的に製造したNGHペレットの燃焼(燃える氷) 人工的に製造したNGHペレットの燃焼(燃える氷)

事業化調査の流れ

事業化調査の流れ

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

Information

お問い合わせ先

三井物産 広報部 浅田
TEL:03-3285-7596
FAX:03-3285-9819
お問い合わせフォーム
三井造船株式会社 広報室 乾
TEL:03-3544-3147
NGHジャパン株式会社 神田、野上
TEL:03-3544-3555