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ヤマハ発動機と三井物産による新しい欧州販売統括会社の設立について

ドイツ、イギリス市場での更なるビジネス伸長と東欧市場での事業基盤強化を目指す

2007年11月29日


ヤマハ発動機株式会社
三井物産株式会社


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ヤマハ発動機株式会社と三井物産株式会社は、共同出資による欧州での販売統括の新会社を11月28日に設立し、2008年1月1日より営業を開始します。

この新会社は、名称をYamaha Motor Middle Europe B.V.(ヤマハ・モーター・ミドル・ヨーロッパ/略称:YMME)とし、ヤマハ発動機の100%子会社で欧州全域の販売を統括しているYamaha Motor Europe N.V.(ヤマハ・モーター・ヨーロッパ/略称:YME)が60%、三井物産の100%子会社で欧州の自動車販売を統括しているMitsui Automotive Europe B.V.(ミツイ・オートモーティブ・ヨーロッパ/略称:MAE)が40%を出資して資本金18,000ユーロで設立し、オランダのスキポールライク市に所在するYME内に本社を置きます。

YMMEは、欧州で7ヶ国にまたがる広い市場を舞台に、ヤマハ発動機、三井物産のお互いの強みと シナジーを発揮することを主眼とし、とりわけ主要市場であるドイツおよびイギリスでの更なるビジネス伸長と今後の成長が期待できる東欧市場での事業基盤の強化を目指します。
なお、ドイツとイギリスに加え、オーストリア、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ポーランドを統括エリアとし、以下の既存6販社を子会社化することで経営を統合します。

  • Yamaha Motor Deutschland GmbH(ヤマハ・モーター・ドイツ/ヤマハ発動機グループ40%、三井物産グループ60%出資)
  • Yamaha Motor (UK) Limited(ヤマハ・モーター・UK/ヤマハ発動機グループ25%、三井物産グループ75%出資)
  • Yamaha Motor Austria GmbH(ヤマハ・モーター・オーストリア/ヤマハ発動機グループ100%出資)
  • Yamaha Motor Hungary Kft.(ヤマハ・モーター・ハンガリー/ヤマハ発動機グループ100%出資)
  • Yamaha Motor Czech spol.s.r.o(ヤマハ・モーター・チェコ/ヤマハ発動機グループ100%出資)
  • Mitsui Motor Polska Sp. z o.o.(ミツイ・モーター・ポルスカ/三井物産グループ100%出資)

※上記( )内の持分比率は新会社設立以前のものです。
また、Mitsui Motor Polska Sp. z o.o.は、2008年1月に社名をYamaha Motor Polska Sp. z o.o.(ヤマハ・モーター・ポルスカ/略称:YMPL)に変更する予定です。

これまで、欧州の主要市場であるドイツ、イギリスでは、グローバルな総合力を持つ三井物産の主導でヤマハ発動機製品の輸入・販売を行う会社を1970年代に設立し、二輪車を主力とした販売事業を展開してきました。また、今後の市場拡大が見込まれている東欧圏では、市場開放が始まった1990年代初頭より、ヤマハ発動機がオーストリア、ハンガリー、チェコ、スロバキアにおいて、三井物産がポーランドにおいて、それぞれ市場開拓を行い事業基盤の整備を進めてきました。
今後は、YMMEの設立により、近年、競争が激化している欧州市場において、二輪車メーカーである ヤマハ発動機が主導となり、顧客ニーズに合致した施策を推進し、更に販売を強化します。
具体的には、ヤマハ発動機の強みである新商品の投入や販路政策の推進を積極的に行うとともに、 ファイナンス事業等の周辺分野での三井物産との相乗効果により、欧州市場での事業を拡大します。
なお新会社は、営業初年度(2008年)に4億5,000万ユーロ(約700億円)の売上高を計画しています。

Yamaha Motor Middle Europe B.V.(ヤマハ・モーター・ミドル・ヨーロッパ)の概要

所在地 オランダ スキポールライク市(ヤマハ・モーター・ヨーロッパ内)
設立日 2007年11月28日
稼動日 2008年1月1日
代表者 社長 早川 茂男
資本金 18,000ユーロ(約290万円)
出資比率 Yamaha Motor Europe N.V.(ヤマハ発動機100%子会社) 60%
Mitsui Automotive Europe B.V.(三井物産100%子会社) 40%
事業内容 ドイツ、イギリス、オーストリア、ハンガリー、チェコ、ポーランドの販売会社の経営統括および営業企画
従業員数 7名
事業規模 4億5,000万ユーロ(約700億円/2008年計画)

(新会社設立前)

新会社設立前

(新会社設立後)

新会社設立後

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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