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排出権信託受益権の販売開始

2007年11月13日


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当社と中央三井信託銀行は、排出権管理信託契約(注1)および当該信託受益権の販売業務委託契約(注2)を締結し、中央三井信託銀行は、予定案件として本日より排出権信託受益権のプレセールスを開始します。信託の効力発生及び信託受益権の売買契約締結は、国際取引ログ(ITL)(注3)の接続後となります。

注1: 信託目的、信託財産の管理方法、委託者、受益者、受託者の権利・義務を規定する契約書。信託受益権保有者は皆、本信託契約書上の受益者として権利を行使できる。
注2: 当社が、信託受益権の販売業務を中央三井信託銀行に委託する契約書。
注3: 国連CDM登録簿と各国の割当量口座簿(国別登録簿)とを接続するシステム

当社は、現在主流となっている一契約数十万トン以上の単位での排出権調達だけでなく、千トンから数万トン単位での調達をお考えのお客様にも排出権を提供できる販売方法の構築を目指し、信託スキームを活用した販売を検討してきました。
一方、中央三井信託銀行も、2年以上前から、取引先企業へのソリューションメニューの提供、信託を活用した環境問題への貢献などの観点から、排出権信託の商品化を研究してきました。
2006年5月の温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)改正法案通過により排出権の信託が可能になったことを受け、本年春以降、両社が共同で排出権信託受益権の商品化の検討を行い、今般、販売が実現しました。

排出権を直接取得するためには、途上国で行われる温室効果ガス排出量削減プロジェクトへの投資、国連の承認手続等を行う必要があり、専門的な知識及び相応のコストと時間が必要になります。
今回の排出権信託受益権の販売は、こうした手間を省き、比較的簡易に、実質的に排出権を取得することが可能となるもので、排出権に対する小口需要にお応えできるものと考えています。
また、信託財産となる排出権は既に国連により発行済みのCERであり、プロジェクトリスク・手続リスク等の不確実性が存在しない排出権です。

三井物産は、排出権を必要とされるお客様のニーズにお応え出来る様、排出権を供給するプロジェクトの開発に一層注力するとともに、排出権の国内マーケット育成に向けて、小口販売スキームやカーボンオフセットへの対応等にも積極的に取り組みます。

販売予定案件の概要

売主 三井物産株式会社
販売業者 中央三井信託銀行株式会社
信託財産 排出権(既にCDM理事会により発行済みのCER(現物))
販売予定数量 受益権約120千個(約120千t-CO2相当)
販売単位 受益権1千個以上1個単位
販売価格 ITL接続後に決定します。
購入申込日・受渡日 ITL接続後に決定します。

スキーム図

スキーム図

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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