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在日仏大使館建替・施設維持管理と高級マンション開発の複合事業

仏政府から日仏企業連合が受注

2007年10月29日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長 槍田 松瑩 以下三井物産)と野村不動産株式会社(本社:東京都新宿区 取締役社長:鈴木 弘久 以下野村不動産)の2社が、出資するSPCは、「在日フランス大使館の建替え・施設維持管理業務ならびに大使館敷地の一部を利用した高級マンション開発の複合事業」に応募・提案していましたが、本日、フランス政府との契約に調印しました。

本事業は、当社および野村不動産の2社が出資するSPCが事業主体となり、竹中工務店、ADPIngénierie及び久米設計の日仏企業連合にて、推進されるものです。SPCはフランス大使館の建替えと竣工後15年間の施設維持管理関連業務を行い、その対価として港区南麻布の大使館敷地の一部を、フランス政府より借地し、当社および野村不動産は当該敷地において、50年の一般定期借地権付きマンションの開発を行います。フランス政府にとっては、民間企業を起用して敷地の有効活用を図ることにより 資金負担無しに新庁舎の建替えが可能となる仕組みです。

大使館新庁舎は地上4階・地下1階建て、事務室面積約4,500m2を予定しており、2008年6月に着工し、2009年10月竣工の予定です。又、定借マンションは、「プラウド」ブランドを展開し、都心の高級マンション開発に定評のある野村不動産と三井物産の総合商社としてのノウハウを結集し、立地、居住性、仕様のいずれの点からも日本を代表する超高級住宅として開発・分譲する予定です。総戸数は、50~60戸程度で、大使館新庁舎竣工後の2010年2月に着工の予定です。

パリ空港公団の子会社であるADP Ingénierieと竹中工務店の設計陣はフランス大使館のシンボルともなっている大使館敷地内の森の保存に最大限の配慮を行い、樹木の保存と景観の調和及び環境への配慮を図ったプランを作成し、フランス政府より高い評価を得ています。

今後とも、当社では、本事業に代表される民間のノウハウが導入される官民共同プロジェクトの推進をはじめとして、様々な形態の事業に積極的に参画していくことを考えています。

MiNTAKコンソーシアム事業役割

企業名 主な役割
三井物産株式会社 コンソーシアム代表・事業企画推進・資金調達・マンション開発
野村不動産株式会社 マンション開発
株式会社竹中工務店 新庁舎実施計画・施工、マンション設計・施工
ADP Ingénierie 新庁舎設計(リードデザイナー)
株式会社久米設計 新庁舎設計監修・工事監理

SPC概要

名称 南麻布開発株式会社
出資構成 三井物産80%、野村不動産20%
(マンション竣工後、野村不動産100%)
主な役割 在日仏大使館新庁舎等の建替え・施設維持管理関連教務、マンション分譲事業のための定期借地および転定期借地権の設定、借地権の管理業務

マンション事業の概要

事業シェア 野村不動産70%、三井物産30%
所在地 港区南麻布4丁目11-44
敷地面積 約4,500m2(マンション部分敷地:確定後分筆・登記予定)
延床面積 約15,000m2
着工予定 平成22年2月頃
竣工予定 平成24年3月頃

本概要は現時点の予定であり、今後行政等との協議により変更となる場合があります。

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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