Main

株式交換による日本トレーディング株式会社の完全子会社化に関するお知らせ

2007年10月1日


Main Contents

当社は、2007年4月27日付適時開示でお知らせしておりました通り、2007年5月1日付株式交換契約書に基づき、2007年10月1日を効力発生日として、日本トレーディング株式会社(以下、「日本トレーディング」)を完全子会社とする簡易株式交換(以下、「本件株式交換」)を実施致しました。本件株式交換に関する事項は下記の通りです。

  1. 簡易株式交換が効力を生じた日:
    2007年10月1日
  2. 株式交換完全子会社における会社法第785条、第787条及び第789条の規定による手続の経過:
    日本トレーディングは、2007年8月27日付電子公告により会社法第785条4項の公告を行いましたが、会社法第785条第1項の規定により株式の買取請求をされた株主はありませんでした。
    なお、会社法第787条及び第789条に規定する手続につきましては該当事項はございません。
  3. 株式交換完全親会社における会社法第797条及び第799条の規定による手続の経過:
    当社は、2007年7月2日付で電子公告により会社法第797条第4項の公告を行いました。同条第1項の規定により株式の買取請求をされた株主は2名であり、株主の買取請求に係わる普通株式の数は63,200株でした。
    当社は、2007年7月2日付で官報公告及び電子公告により会社法第799条第2項及び同条第3項の公告を行いましたが、同条第1項の規定により異議を述べた債権者はございませんでした。
  4. 株式交換により株式交換完全親会社に移転した株式交換完全子会社の株式の数:
    本件株式交換によって当社に移転した日本トレーディングの株式の数は、日本トレ-ディングの発行済株式総数11,200,000株から当社が所有する日本トレーディング株式
    7,042,311株を除いた4,157,689株であります。
  5. その他、株式交換に関する重要な事項:
    • (1)2007年5月1日付「株式交換契約書」につき、当社は会社法第796条第3項の規定により株主総会の承認を得ずに本件株式交換を行いました。なお、本件株式交換に反対する旨を通知した当社の株主はありませんでした。日本トレーディングは2007年6月26日開催の定時株主総会における承認を得て本件株式交換を行いました。
    • (2)日本トレーディングは会社法第219条の規定により、2007年8月27日付電子公告で日本トレーディング株主に対し、2007年10月1日までに株券を提出されたい旨を公告するとともに、株主に各別に通知いたしました。
    • (3)当社は、本件株式交換に際し、株式交換の効力発生日の前日である2007年9月30日の最終の日本トレーディングの株主名簿に記載又は記録された日本トレーディング株主(但し、当社を除きます。)に対し、その所有する日本トレーディングの普通株式1株につき290円の割合で金銭を交付しました。
    • (4)本件株式交換に伴う、当社の資本金及び準備金の変動はありません。

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

Information