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アラブ首長国連邦「ウム・アル・ナール発電・海水淡水化プロジェクト」全設備の営業運転開始について

2007年8月13日


東京電力株式会社
三井物産株式会社


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東京電力株式会社(以下、東京電力)、三井物産株式会社(以下、三井物産)と、インターナショナルパワー社(以下、IP社:英国)は、アブダビ水電力公社(以下、ADWEA:アラブ首長国連邦(UAE))とともに、UAE の「ウム・アル・ナール発電・海水淡水化プロジェクト」において、天然ガスACC(Advanced Combined Cycle:改良型コンバインドサイクル)火力発電所および海水淡水化設備の建設を進めてまいりましたが、このたび、出力・性能などの確認作業が終了いたしました。これにより、全設備が営業運転を開始(注)いたしました。

本プロジェクトは、アブダビ水電力公社(ADWEA)が、国際入札として募集していた案件で、2003年4月に、東京電力、三井物産、IP社の3社コンソーシアムが落札したものです。その後、3社コンソーシアムとADWEAは、プロジェクト会社「アラビアンパワー社:Arabian Power Company」を設立し、運転中であった出力85万kWの火力発電設備と日量75万トンの海水淡水化プラントを買い取るとともに、新たに出力155万kWの火力発電設備と日量11万トンの海水淡水化プラントの建設を進めてまいりました。(平成15年4月22日お知らせ済)

新たに建設した発電設備は、東京電力が運転ノウハウを保有するACC発電方式を採用し、燃料である天然ガスはアブダビ国営石油会社(ADNOC)から調達いたします。また、発電した電力と淡水化した水は、ADWEAの100%子会社であるアブダビ水電力会社(ADWEC)に販売します。
なお、設備の運転保守は、東京電力とIP社が共同で設立した運転保守会社「ITM O&M Company Limited」が行います。同社はこれまで既存設備の運転保守を行ってまいりましたが、今後は新規設備の運転保守にも携わります。

東京電力は、今後とも、電気事業で培ってきた技術や運転ノウハウなどの経営資源を活かし、海外でのビジネスチャンスの発掘による新たな成長・発展に向け、海外事業に積極的に取り組んでまいります。

三井物産は、中期経営展望に於いてインフラ事業を重点投資分野の一つとして位置付けており、引き続き優良事業資産ポートフォリオの拡充を進め、今後とも海外電力事業を幅広く展開してまいります。

(注)契約上の新規設備の営業運転開始は2007年7月21日付となる。

アラブ首長国連邦「ウム・アル・ナール発電・海水淡水化プロジェクト」の概要

1.概要

(1)所在地 首都アブダビ市の東方約15km
(2)総事業費 約2,500億円
(3)発電出力/海水淡水化能力 ・既存設備 85万kW/日量75万トン(既存設備の一部は、新規設備運転開始に伴い廃止され、 65万kW/日量54万トンとなる
・新規設備 155万kW/日量11万トン
(4)発電方式 ACC(Advanced Combined Cycle:改良型コンバインドサイクル)発電方式 ・・・新規設備
(5)燃料 天然ガス(パイプラインにて輸送)
(6)ガス供給 ADWECがアブダビ国営石油(ADNOC)から調達し供給
(7)販売先 アブダビ水電力会社(ADWEC)
(8)事業期間 新規設備営業運転開始から20年間のBOO(build-own-operate)*方式
(9)コンソーシアム 東京電力/三井物産/インターナショナルパワー社(英国)

* BOO(build-own-operate)・・・民間事業者が、自ら資金を調達して施設を建設し(build)、一定期間管理・運営(operate)を行うが、所有権は公共に移転しない。

プロジェクトスキーム図

プロジェクトスキーム図

2.プロジェクト会社、運転保守会社

(1)プロジェクト会社

名称 Arabian Power Company(アラビアンパワー社)
所在地 アラブ首長国連邦アブダビ市
出資比率 ADWEA 60%、インターナショナルパワー社 20%、テプコ・インターナショナル14%、三井物産 6%

(2)運転保守会社

名称 ITM O&M Company Limited
出資比率 インターナショナルパワー社70%、テプコ・インターナショナル 30%

3.アブダビ水電力公社の概要

アブダビ政府の水・電力部門の民営化政策に基づいて、1998年に公社として設立。海外の民間企業による発電・海水淡水化事業を導入・実施している。ウム・アル・ナールプロジェクトは4件目となる。

4.プロジェクトの位置

プロジェクトの位置

5.ウム・アム・ナール発電・海水淡水化プラント配置図

ウム・アム・ナール発電・海水淡水化プラント配置図 *既存設備の一部は、新規設備運転開始に伴い廃止され、65万kW/日量54万トンとなる。

6.プロジェクト外観

プロジェクト外観

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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