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三井物産環境基金/2007年度第1回助成案件を決定

2007年7月2日


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三井物産環境基金は、通算で3回目となる2007年度第1回助成案件募集を、社内外を対象に2007年1月から3月まで実施し、この度、助成案件を決定しました。

今回の募集では、一般からの応募資格を国内のNPO法人及び公益法人(財団法人、社団法人)とする一方、より広い分野から案件を募集するため、活動の対象地域を日本国内から海外にも拡大しました。さらに、前回同様、当社の3つの地域本部(米州、 欧州・中東・アフリカ、アジア・大洋州)を通じて海外NGO案件も募集し、この結果、応募総数は、前回の87件から121件に増加しました。

これらの応募案件につき、社外有識者を含む「案件選定委員会」および「評議委員会」で厳正な審査を行い、最終的に27件、総額267百万円(注)の助成を決定しました。 選定された案件は別表の通りですが、日本国内における生態系の保全や地球温暖化問題への取り組み、環境教育などの案件に加え、海外案件が前回の2件から10件に 増加したことが特徴です。中国の砂漠やフィリピンにおける植林、アフリカにおける植林と農業支援を組み合わせた活動、米国における湿地の保全などの案件を選定いたしました。

尚、今回選定された案件の内、可能なものについては当社役職員および退職者が活動に参加することも検討しています。

次回の助成案件募集は、新たに研究案件を対象にした助成枠を加えて、2007年9月頃から開始する予定ですが、詳細については当社ホームページなどでお知らせします。

(注)助成金額には、外貨建ての海外案件を円換算した金額が含まれており、為替レートにより多少変動します。

三井物産環境基金について

三井物産は2005年7月、地球環境問題の解決に向けた社内外のさまざまな活動を支援、促進し、経済と環境の調和を目指す持続可能な発展の実現を目的として「三井物産環境基金」を設立しました。すでに三井物産として10億円を拠出し今後も適宜追加するほか、三井物産役職員や退職者からの寄付も受け入れる仕組みとなっています。また、役職員や退職者が企画・立案し助成案件として応募することや、助成が決まった案件の活動にボランティアとして参画することなども奨励しています。さらに、環境関連のセミナーなど、基金による自主企画も推進していきます。この基金の活動により、三井物産の社員はもとより、多くの人々の地球環境や社会的責任への意識を高めていくことを目指しています。

三井物産環境基金・概要

設立日 2005年7月1日
代表者(評議委員長) 三井物産株式会社
代表取締役専務執行役員 吉田元一
組 織 評議委員会、案件選定委員会(社外有識者を含む)を設置。
助成案件募集時期 年2回
助成対象分野 (1)地球気候変動問題、(2)水産資源の保護・食料確保、(3)表土の保全・森林の保護、(4)エネルギー問題、(5)水資源の保全、(6)生物多様性及び生態系の保全、(7)持続可能な社会構築のための調査とネットワーキング(様々な主体との協働)
助成対象団体 NPO法人、公益法人(次回募集より大学や公的研究機関などを対象にした研究助成枠を新設する予定。また、三井物産役職員および退職者からの応募については、活動への参加促進を目的に別基準を設けています。)
助成実績(件数・金額) 2005年度 15件、117百万円
2006年度 18件、217百万円
2007年度(第1回) 27件、267百万円(今回)

三井物産環境基金 2007年度第1回 助成案件

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

団体名
(所在地)
案件名 案件概要 活動
分野
活動
形態
助成
期間
一般からの応募案件
社団法人
日本環境教育フォーラム

(東京都)
自然学校指導者養成講座のカリキュラム改定にかかる費用の助成について本NPOは、99年から「自然学校指導者養成講座」により自然体験型環境教育の指導者を育成。現在までに約90名が修了し、企業・学校などに人材を輩出。時代とともに、要求される指導者像が変化してきていることから、同講座のカリキュラムを改訂する。持続可能社会教育・啓蒙
その他
3年
NPO法人
アースウォッチ・ジャパン

(東京)
冷温帯に生息するニホンザルの生態と保全に関する研究白神山地北東部の西目屋・鯵ヶ沢地域で、ニホンザルの生息環境としての価値を明らかにし、サルの被害の軽減策立案と適切な森林管理手法を提言する。また、サルとの共存方法を探る。
専門の研究者の活動に一般市民が参画し、レクチャーを受けながら調査に協力する。
生物・生態系
持続可能社会
教育・啓蒙
調査・研究
3年
財団法人
飯田市天竜川環境整備公社

(長野県)
かわらんべ講座流域の子供から大人までを対象とした、天竜川流域の自然・環境・歴史・文化などを幅広く学ぶ年間約60回の講座を通し、水資源の保全教育・啓蒙・普及活動を行う。
地域の住民が、講師・ボランティア・協力員などさまざまな立場で本件に関わる。
水資源教育・啓蒙3年
NPO法人
ニッポンバラタナゴ高安研究会

(大阪府)
大阪府八尾市高安地域におけるニッポンバラタナゴの保護池の改修工事と保護池に隣接する郡川の水循環系の保全活動大阪府八尾市高安地域のため池は、高安山を水源とする水流が不安定なため、環境省絶滅危惧種ニッポンバラタナゴ、ホタルの生息が危惧されている。
そのため、郡川上流部の森林を整備し、下流のバラタナゴ保護池・小川を含む里地の水循環健全化を図る。
具体的には、(1)ヒノキ人工林の下草刈り、間伐、(2)間伐材で表土流出防止、(3)保護池の浚渫・ため池改修・水質浄化。
隣接する小川では、ゲンジボタルを再生させる。
表土・森林
水資源
生物・生態系
保護・再生
調査・研究
2年
NPO法人
環境会議所東北

(宮城県)
<環境人材育成事業>「エコプロダクツ東北2007」会場における環境学習「科学教室2007」、「第7回環境甲子園」「第2回環境標語大賞」「第1回環境フォトコンテスト」の開催「エコプロダクツ東北2007」会場内において下記の活動を実施。より深く知り、考え、体験してもらう、持続可能な地域社会の担い手の育成を目指す。
(1) 科学教室2007 (小中学生向け、人間の活動が環境に及ぼす影響等、東北大等と協働)
(2) 環境甲子園 (高校生の環境に関する優れた活動を表彰)
(3) 環境標語大賞 (小学生対象、優秀作品を顕彰)
(4) 環境フォトコンテスト (中学生対象、環境関連の優れた映像作品を顕彰)
気候変動
エネルギー
生物・生態系
持続可能社会
教育・啓蒙1年
NPO法人
日本国際湿地保全連合

(東京都)
希少イワナ個体群キリクチが生息する渓流河川の自然再生稀少魚類個体群であるキリクチは奈良県十津川水系2水系にのみ生息。林業の衰退から山腹が崩壊し、キリクチが生息する淵・瀬などの河川環境が消失。06年度環境基金の助成で、間伐材を利用した伝統的工法により人工的に淵を造成し、生息環境の回復に成功。
その成功を受けて、河川環境の劣化が著しいもう1ヶ所の生息地である奈良県天川村でも同様の工事を実施するとともに、既存の人工淵の評価検証を行う。
表土・森林
生物・生態系
保護・再生
調査・研究
2年
NPO法人
海の環境教育NPO bridge

(東京都)
伊豆諸島御蔵島での自然体験および環境教育実施環境の整備とネットワークづくり伊豆諸島 御蔵島の古民家を利用した自然体験・環境教育実施の検討。
専門家による視察・施設の補修・指導者養成・現地関係者とのワークショップ・モニタープログラム実施・継続性あるプログラムの考案/実施。
水資源
持続可能社会
教育・啓蒙3年
NPO法人
コーラル沖縄

(沖縄県)
サンゴ幼生着床具利用による沖縄島周辺海域サンゴ群集多様化促進事業98年の白化現象により衰退している沖縄島周辺海域のサンゴ群集を多様化させ、サンゴ礁生態系の回復を図る。08年のサンゴ群集一斉産卵に合わせ、サンゴ幼生着床具を慶良間諸島海域に設置、1年後に回収し、沖縄島周辺海域に移植する。07年は、すでに幼生着床具にて成育させたサンゴ種苗を水中接着剤を用いて、沖縄島海域の様々な条件下に移植、モニタリングを実施。10年にはセミナーを実施する。生物・生態系保護・再生3年
NPO法人
北の森と川・環境ネットワーク

(北海道)
蒜沢川(にんにくさわがわ)河畔林再生プロジェクト「樹木のパートナー」北海道函館市近郊を流れる蒜沢川の中流域河畔林を再生するプロジェクト。
上流の母樹から種子を採種し2年間育苗、砂防工事終了区間に植樹し、以降の管理も行う。
近郊小学校・高校・障害者授産施設なども本件に参加。
07年から、伐採した外来樹種で炭を焼き、植樹場所の土壌改良、河川の水質改善事業も実施。
水産資源
表土・森林
水資源
生物・生態系
持続可能社会
保護・再生
教育・啓蒙
調査・研究
3年
NPO法人
森づくりフォーラム

(東京都)
多様な主体による森づくり活動のための指導層養成プログラムの構築森林の水源涵養機能と生物多様性を維持するには、国土の4割を占める人工林の保全が重要。都市住民が森林サポーターとして活躍するには、基礎習得者を指導し、技術・技能水準を判定できる指導者層を確保することが急務。
そのため、指導経験者による委員会を開催し、講習内容・指導方法を検討する。また、リピーター向け研修を通して、指導者層養成プログラムを構築する。
表土・森林
持続可能社会
教育・啓蒙3年
財団法人
日本緑化センター

(東京都)
日本の松原再生モデルの作成わが国の白砂青松の松原は、マツ材線虫病・広葉樹の侵入・手入れ不足により衰退の危機にある。里山と同様、人の手が入ることによって良好に維持される樹林であるため、松原の資源的価値を高め、地域活性化の事例を提示することにより、地域住民が再び松原に足を運ぶよう促すことを目的とする。
3年間で3タイプの再生モデルを提案するほか、小学校の卒業記念植樹と在校生による手入れのモデル15例実施、研究会活動を実施する。
表土・森林
水資源
持続可能社会
保護・再生
教育・啓蒙
3年
NPO法人
「環境・持続社会」研究センター

(東京都)
地球気候変動問題に対処する国際協力/CDMに関するネットワーク構築・調査研究・情報提供温室効果ガス排出の急増が予測されるインド・中国を含む途上国の気候変動対策を行うため、日本など先進国の国際協力、なかでもクリーン開発メカニズム(CDM)の適切な活用が重要。その為に以下を実施する。
(1) 国内外の政策担当者・産業界・NGOとの連携を強化をすべく、国際ラウンドテーブル・国際シンポジウム開催
(2) 国内外の研究機関等と連携し、CDMの現状に関する調査分析・成果出版
(3) 国内外への情報提供のため、Webサイトを構築
気候変動
エネルギー
持続可能社会
教育・啓蒙
調査・研究
3年
財団法人
日本きのこセンター

(鳥取県)
菌根性きのこを軸とした里山の再生と保存荒廃した里山を”きのこの山”に再生・保存技術開発のための調査・分析。
里山に多いクリ・クヌギなどブナ科樹種の根には、菌根という特殊な構造をつくり木と共生するきのこが発生する。マツタケ・ホンシメジはその代表。菌根性きのこは、放置され光環境が悪化した里山では発生しないため、林内環境の整備が必要であるが、技術的知見なし。そのため、鳥取市近郊において複数の施行処理を行い、きのこ発生との因果関係を調査する。
表土・森林
生物・生態系
保護・再生
教育・啓蒙
3年
NPO法人
エコけん

(福岡県)
持続可能な社会を目指し「暮らし方のベストミックス」を探るための啓発システム構築・運営温暖化防止のための持続可能な暮らし方を実践するためには、環境と暮らしを天秤にかけ都度選択し、どちらかを問いかける天秤をもつことが大切。
その天秤をもつためのツールとして、環境すごろく「白くまくんを救え!」を開発、小学生を対象に実施し、改善を加える。同時に、すごろくを効果的に使用するためのプログラムも開発。
気候変動
エネルギー
教育・啓蒙2年
NPO法人
まちなみ育成会
(東京都)
湖沼等閉鎖性水域の水質・底質向上技術の開発当NPOが開発した湖沼等の閉鎖水域内で有効と考えられる自然素材を用いた水質凝集沈殿材 及び 活性化させた微生物を用いた水質・底質向上技術の確立と普及事業。
場所は、葛飾区金町公園の池。
水資源
生物・生態系
教育・啓蒙
調査・研究
2年
NPO法人
黄河の森緑化ネットワーク

(兵庫県)
中国黄土高原西端の蘭州における緑化推進のための技術向上の協力と現地ボランティアの育成中国黄土高原西端 蘭州の荒地の緑化事業。
(1) 緑化の限界地付近のために考案された効率的に雨水を利用する植栽法「三水造林」を普及。
(2) 病害虫被害防止のため、三水造林の単一樹種から他樹種への適用を検討。
(3) 菌根菌の移植等新たな緑化技術の開発。
(4) 緑化に関する情報提供・交流、シンポジウムの開催等啓発事業。
(5) 現地のボランティア団体立ち上げ、住民参加促進。
表土・森林
持続可能社会
保護・再生
教育・啓蒙
調査・研究
3年
NPO法人
緑の地球ネットワーク

(大阪府)
森林再生をサポートする果樹園建設(中国・山西省大同市)土壌浸食・砂漠化・水不足が深刻な中国山西省大同市は、大都市と華北穀倉地帯の水源であり、且つ、風砂の吹き出し口。国を挙げて緑化に取り組んでいるが、厳しい自然条件のもと、多様性ある森林再生が必要。
当NPOは99年以来、自然植物園等のモデル作りに努めてきたが、長期にわたる維持管理のためには、経済基礎の確立が不可欠であることから、20haの土地を確保、アンズ・モモなどの果樹栽培を行う。
日本から、研究者・専門家・ボランティアを派遣するほか、中国での普及も行う。
現地カウンターパートは大同市総工会、その下部組織が建設・管理・運営にあたる。
表土・森林
生物・生態系
保護・再生
教育・啓蒙
3年
NPO法人
世界の砂漠を緑で包む会

(石川県)
ゴビ砂漠地域における灌木苗木種子センターの整備及び持続可能な生態管理システムの構築中国モンゴル自治区阿拉善地域は急激な砂漠化により、黄砂の被害が深刻化。
現地NGO阿拉善盟黄河文化経済発展研究会と協働で、自生する潅木種の苗木・種子センターを整備、現地政府・民間の緑化活動に苗木と種子を提供する。
同時に、地元及び日中の研究機関と連携し、人工緑化区の生態環境の変化を調査し、持続可能な生態管理システムの構築を目指す。
表土・森林
生物・生態系
保護・再生
調査・研究
3年
NPO法人
ソムニード

(岐阜県)
ネパール・マカワンプール地域における地域住民参加型森林保全事業ネパールでは急激な人口増に対応するため、水源涵養林を耕作地に転用して食料を増産している一方で、水の枯渇・土壌流出・洪水等の災害が多発。
当NPOが2002年以来持続可能な農村開発プロジェクトを展開してきたマカワンプール地域で、地元民によって組織され、行政と共同で森林を利用・管理する「森林グループ」に、森林再生・保全に関する共有資源管理の技術を移転する。具体的には、技術指導員の養成や森林利用グループの組織化、水源涵養地への植林や砂防措置の実施、他地域への普及などを行う。
水産資源
表土・森林
水資源
持続可能社会
保護・再生
調査・研究
3年
NPO法人
環境修復保全機構

(東京都)
メコン河流域における作物残渣の火入れ削減を目指したコンポスト技術の普及活動メコン川流域では、化学肥料や農薬に依存した単一作物栽培の集約的農業に起因する環境破壊(作物残渣への火入れによる土壌の劣化、池沼の富栄養化など)が進行している。
環境破壊防止のため、環境保全型有機農業の構築を目的とし、農民の組織化と指導、コンポスト/ペレット堆肥製造機設置/運用、モデルファームの運用等を行う。
気候変動
表土・森林
水資源
保護・再生
教育・啓蒙
3年
財団法人
キープ協会

(山梨県)
フィリピン・ルソン島北部山岳地方における持続可能な自然エネルギー普及と環境保全のための農村開発モデル事業フィリピン・ルソン島北部カリンガ州の山岳少数民族が居住する農村にて、地域の自然条件や生活環境に適した自然エネルギーモデル事業(マイクロ水力・バイオガス)と環境保全事業を実施する。
自然環境を維持・保全しつつ、貧困からの脱却・生活改善を目指した農村地域開発を推進。パシル地方の市長の要請あり。
学校での環境保全セミナー・有機農業セミナーも開催。
気候変動
表土・森林
エネルギー
保護・再生
教育・啓蒙
3年
社団法人
日本国際民間協力会

(京都府)
南部アフリカ・マラウィにおける表土の肥沃化と植林支援事業マラウィでは、異常気象による農作物収穫の激減や、森林伐採による土壌浸食・劣化が深刻化。同国中部において、貧困農家が劣化した土壌を回復させながら、持続的に自給自足できる体制を確立する。
自生種の樹木・果樹等の植林のため、種子・苗木の配布と現地の状況にあった方式での土壌改良・水利改善などの有機農業技術の移転を行う。また、し尿分離型トイレを導入、衛生状態改善するとともに、し尿を土壌改良剤として利用、肥料購入のための支出を抑制する。それらの分野の講習会と実習を重ね、地域に根ざしたコミュニティ形成モデルを作り、リーダーも養成。
表土・森林
エネルギー
持続可能社会
保護・再生3年
海外からの応募案件
Clean and Green Foundation, Inc.
(フィリピン)
Tree Planting/
Propagation
(在来樹木の育苗と植樹)
多様な生態系を持つフィリピンにおいて外来種の存在は生息地を失った在来種にとって、大きな脅威である。マニラ首都圏・ルソン島中央部 及び 南タガログにおいて、地域社会の支援のもと、減少しつつある在来樹木の種子・苗木の採取、育苗を行い、公園・路肩・学校などに植樹する。単に緑地を回復するのみならず、フィリピンの多様な在来樹木を保存し、自然の状態で在来種と外来種の健全なバランスを目指す。
すでに在来種・外来種に関する科学的な調査を実施、地方自治体などの支援のもと、サンプル種子・苗木が各地から収集され主要な樹木銀行などで栽培中。また、在来種樹木の博物館・公園用地のため、政府機関・地方自治体・軍・民間との間でAgreementが締結され、協力関係が構築されている。
更には、学校の協力を得て、在来種に触れる機会の少ない子供たちに対する教育も行う。
気候変動
表土・森林
水資源
持続可能社会
保護・再生
教育・啓蒙
調査・研究
3年
Galveston Bay Foundation
(米国)
Burnet Bay Wetlands Restoration Project

バーネット湾の湿地修復事業

米国テキサス州ヒューストンに面するバーネット湾は、沿岸での工業用水の取水などにより地盤沈下が著しく、これにより生態系維持に重要な多くの湿地帯が消失している。本プロジェクトは、同湾の一部の潮間帯湿地の水底を上げ、湿生植物を植えることでその回復をはかるもの。同地域で化学品タンクターミナル事業者を運営する米国三井物産100%子会社、ITC社はこの活動に賛同、水底底上げ工事後の植物の植付けなどボランティア活動にCEO以下社員が参加する。
同地域は水深が浅く、水底が固いため、湿地の回復に適している。湿地の植生を維持できるレベルまで水底を上げることで、魚の生息環境維持、水質向上、海外線保護など湿地がもつ機能の回復が可能となる。本プロジェクトは同地域における社会的注目度も高く、生態系と地域社会に利益をもたらすだけでなく、工業地帯における大規模な湿地回復のモデルともなり得る。
生物・生態系保護・再生
教育・啓蒙
3年
Earth Policy Institute
(米国)
Plan B 3.0: Mobilizing to Save Civilization

プランB 3.0: 文明を救うための動員

本NGOは今後3年間、新しい著書「Plan B 3.0 -Mobilizing to Save Civilization (文明を救うための動員)」の研究と執筆、主要言語での出版、世界中での発表・メディアを通じたPromotion等を行う。その研究費の一部と、日本語版出版の為の翻訳費用の助成を求めるもの。
本書では、世界が直面している気温上昇・水不足・人口増加・オイルピーク・経済格差の拡大等を概説し、迅速に対応しなければ、どのように文明が衰退してゆくかを説く。
更に、環境的に持続可能な経済に導く代替テクノロジー・政治的経済的手段について広く議論する。本書は、07年10月執筆完了、08年1月に英語版を出版後、順次、多言語での出版を行う予定。
気候変動
水産資源
表土・森林
エネルギー
水資源
生物・生態系
教育・啓蒙3年
当社役職員・退職者からの応募案件
NPO法人
再生可能エネルギー推進協会

(東京都)
ポイントCO2地域ネットワーク 日本では、家庭や小規模商店など、底辺でのCO2削減に対する意識が低いのが現状。
以下のプログラムにてモデル家庭・商店での排出削減を推進、実証を踏まえて地域拡大を図る。
・特定地域における一般への啓蒙、排出量評価者育成
・排出量未評価アイテムを調査・解析、CO2排出係数を確立
・排出量把握、削減量算定等の指導
・集計プログラム、ネット上での公開システム構築、情報交換と擬似オンライン排出量取引を試行
・削減努力量をポイント化、地域使用のクーポン券と交換、インセンティブとする
・地域の活動・交通機関等の動態における削減方法を調査・分析、削減策指導
気候変動
エネルギー
持続可能社会
教育・啓蒙3年
NPO法人
宮城県森林インストラクター協会

(宮城県)
宮城県の豊かな森林・自然環境を守り育てる保全共生啓発活動 宮城県の豊かな森林・自然環境を守り育てる保全・共生・啓発活動として、「みやぎの自然体験施設ガイド」の作成・配付を行う。
県内では自然体験を行う県民や学校の増加により、身近に自然体験を楽しめる県内施設の情報に対するニーズが高まっている。そこで当協会が保有する施設や自然体験活動の実績データなどをもとに、県民や学校が利用し易い自然体験施設ガイドブックを作成、公共施設に配備するほか県下の小中学校等に配付する。
表土・森林
生物・生態系
持続可能社会
保護・再生
教育・啓蒙
調査・研究
3年

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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