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移転価格税制に基づく更正通知の受領について

2007年6月29日


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三井物産株式会社は、本6月29日に、西豪州LNG事業に関し2001年3月期について移転価格税制に基づく更正通知を東京国税局より受領しましたのでお知らせします。

当社は一昨年より、西豪州LNG事業に関し東京国税局による移転価格税制に係る調査を受け、昨年6月30日に2000年3月期について更正通知を受領しました。当社はその処分を不服とし、昨年8月に東京国税局に対し異議申立を行うと共に、同年11月に日豪租税条約に基づき相互協議の申立を行いました。
日豪両当局は本更正案件について、二重課税の排除を目指し、昨年9月から二国間協議を継続しております。しかし、現時点で協議は未だ合意に至っておらず、昨年同様、本6月末で除斥期限が到来する2001年3月期に係る更正処分を行ったものです。

更正による所得増差額は約82億円で、追徴税額は、法人税、事業税及び住民税(本税及び付帯税を含む)合計で約39億円であり、2008年3月期の通期連結業績見通しに与える影響は軽微です。

当社としては、相互協議の合意により二重課税が排除されることを期待しておりますが、今回の更正処分についても、昨年同様東京国税局に対して異議申立を行なうと共に、日豪両当局に対し相互協議の申立を行なう方針です。

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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