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国際物流分野で電子タグを利用した商用サービスを今夏より開始

2007年5月17日


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当社は、国際物流用途に適するアクティブ型電子タグ(電池搭載長距離通信型電子タグ)用に海外で既に利用が可能となっている433MHz帯域を昨年末に総務省が、周波数開放したことを受け、NTTと日本郵船と共同でアクティブ型電子タグを開発致しました。このアクティブ型電子タグは最終的に仕様を取りまとめたNTTが、国内で初めて総務省関連機関にて技術適合認定(第一号認定機器)を取得しました。

このアクティブ型電子タグの活用により国際物流の分野において、コンテナ、パレット、鉄製輸送用ラック、ケース等国際間を循環利用される物流資材の所在確認、適正配置、回転率、紛失抑制に有効な情報が把握可能となり、物流資材に積載された商品の物流管理をより精緻に管理することが可能となります。
アクティブ型電子タグの価格に関しては、最終的に500円前後と従来比1/5から1/10以下の低価格を目指しております。尚、販売だけでなく、タグとリーダのリース・レンタル事業も行なう予定です。

又、当社は、日本ユニシスと共同で、アクティブ電子タグとリーダーから得られる物流情報を、国を跨いだ複数企業間で共有化する国際標準仕様の電子タグ物流情報管理ASPサービス(物流情報管理システムの期間貸し)も提供いたします。このASPサービスにより顧客は従来、数億から十数億程度必要であったシステム構築費用を従来比1/10~1/20以下に下げることが可能となります。

当社は、まず手始めとして、今夏より順次、日本-米国間、日本-中国・韓国等アジア・アセアン間、日本-欧州間等の日本発着の循環型物流資材を利用している当社取扱の輸出入物流現場での実用化を開始致します。
国際物流では、相手先の国毎に電波法・輸出入手続きを始めとする各種規制をクリアする必要があります。当社はいち早く実務上でサービス展開することで各種手続きに関するノウハウを蓄積し、手続きに於いても順次顧客へのサービスとして拡充・提供する予定です。

当社は、将来的にはセンサー等を積む高機能型電子タグ等、各種電子タグを利活用し品質管理を含めた物流情報の可視化、共有化に向け更に積極的に高度商用サービスを展開していく方針です。

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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