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23件のCDM/JI事業について日本政府承認を取得

世界銀行プロトタイプ・カーボン・ファンドを通じた初めての排出権の獲得へ

2007年5月9日


九州電力株式会社
四国電力株式会社
中国電力株式会社
中部電力株式会社
東京電力株式会社
東北電力株式会社
三井物産株式会社
三菱商事株式会社
国際協力銀行


Main Contents

  1. 九州電力株式会社、四国電力株式会社、中国電力株式会社、中部電力株式会社、東京電力株式会社、東北電力株式会社、三井物産株式会社、三菱商事株式会社及び国際協力銀行は、4月23日付で、世界銀行プロトタイプ・カーボン・ファンド(以下「PCF」)を通じて参加する23件のクリーン開発メカニズム(Clean Development Mechanism (CDM))(注1)事業及び共同実施(Joint Implementation (JI))(注2)事業について、日本政府より承認を受けました。
  2. PCFは、上記の我が国の出資者をはじめとし、世界10カ国より23の政府、政府関係機関や民間企業が出資して、2000年1月に世界で初めて設立されたカーボンファンド(温暖化ガス削減基金)です(添付1)。PCFの資金運用は世銀に委託されており、開発途上国等において温室効果ガスの削減とともに持続的開発に役立つプロジェクトの実施のために利用されます。プロジェクトの実施を通じて実際に削減された温室効果ガス排出量は、排出権として出資比率に応じてPCFの出資者に分配されることとなっております。分配された排出権を我が国の国内で受け取るためには、日本政府の承認が必要とされています。
  3. 今回、日本政府より承認を受けたのは、風力発電や水力発電、バイオマス発電事業といった再生可能・代替エネルギー事業や省エネルギー事業、ゴミ処理場などからのメタンガス等の回収事業など、世界15カ国における23の事業(うちCDM事業16件、JI事業7件)です(添付2)。PCFは、これら23件の事業を通じ、合計2,755万トン CO2の排出権を獲得する見込みです。

(注1) クリーン開発メカニズム(CDM)は、京都メカニズムの手法の1つで、先進国あるいは市場経済移行国が、途上国で温室効果ガス削減事業を実施し、それにより生じた削減分(排出権)を先進国あるいは市場経済移行国が自国の目標達成に利用できる制度。
(注2)共同実施(JI)は、京都メカニズムの手法の1つで、先進国と市場経済移行国が共同で事業を実施し、それにより生じた削減分(排出権)を投資国が自国の目標達成に利用できる制度。

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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