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株式交換による日本トレーディング株式会社の完全子会社化に関するお知らせ

2007年4月27日


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当社は、平成19年4月27日開催の当社取締役会において、株式交換(以下、本件株式交換)により日本トレーディング株式会社(以下、日本トレーディング)を完全子会社(100%子会社)化することを決議しましたのでお知らせいたします。
平成19年5月1日に日本トレーディングとの間で株式交換契約(以下、本件株式交換契約)を締結し、平成19年6月26日開催予定の日本トレーディングの定時株主総会において株式交換契約の承認を受け、平成19年10月1日を株式交換の効力発生日とする予定です。なお、本件株式交換は、当社については、会社法第796条第3項に基づき、簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ないで行う予定です。

1. 株式交換の目的
当社は、本日現在日本トレーディングの発行済株式の62.9%を保有しておりますが、今般同社を本件株式交換により完全子会社とすることにより、当社の意思が経営に直接的に反映される化学品及び合成樹脂取扱いの直系販社とし、一体的且つ効率的な経営体制の確立を図ります。

2. 株式交換の要旨

(1)株式交換の日程
平成19年 3月31日 株主総会基準日(日本トレーディング)
平成19年 4月27日 株式交換決議取締役会(各当事会社)
平成19年 5月 1日(予定) 株式交換契約締結(各当事会社)
平成19年 6月26日(予定) 株式交換承認株主総会(日本トレーディング)
平成19年10月 1日(予定) 株式交換の予定日(効力発生日)
平成19年11月26日(予定) 金銭交付日

(注)本件株式交換は、当社については、会社法第796条第3項に基づき、簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ないで行う予定です。

(2)株式交換の内容
当社は、本件株式交換契約に従い、本件株式交換に際して、株式交換の効力発生日の前日である平成19年9月30日の最終の日本トレーディングの株主名簿(実質株主名簿を含みます。)に記載又は記録された日本トレーディング株主(実質株主を含みますが、当社を除きます。)に対し、その所有する日本トレーディングの普通株式1株につき290円の割合で金銭を交付します。

(3)株式交換に際して交付される金銭の額の算定の考え方
当社は株式交換に際して交付される金銭の額については、日本トレーディングの財務状況及びその他の事項を総合的に勘案し、日本トレーディングとの協議のうえ決定いたしました。なお、当社は野村證券株式会社に日本トレーディングの株式価値の算定を依頼し、その算定結果を参考としております。また日本トレーディングはKPMG税理士法人に株価算定を依頼し、その算定結果を参考としております。
なお、野村證券株式会社及びKPMG税理士法人は、当社又は日本トレーディングの関連当事者ではありません。

(4)株式交換完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
日本トレーディングにおいて新株予約権及び新株予約権付社債の発行はないため、該当事項はありません。

3. 株式交換の当事会社の概要(平成18年3月31日現在)

(1)商号 三井物産株式会社
(完全親会社)
日本トレーディング株式会社
(完全子会社)
(2)事業内容 鉄鋼製品の製造・販売及び売買、鉄鋼及び非鉄金属の原料・製品の製造・販売及び売買、機械・設備の製造・販売及び売買、リース、ファイナンス、プラント・インフラ等のプロジェクト、化学品の製造・販売及び売買、エネルギー関連の資源開発、石油・ガス及び関連製品の製造・販売及び売買、食料の製造、販売及び売買、大規模小売業者に対するサポートサービス、繊維、消費者向けIT製品などの製造、販売及び売買、メディア・インフォメーションなどの消費者関連業、アウトソーシング、不動産、物流ロジスティクス・サービス、保険事業及び金融関連事業 合成樹脂原料、同製品、合成樹脂フィルム、ラミネート品、押出成型加工品等、ウレタンフォーム、合成樹脂添加剤の製造販売、無機・有機工業薬品、食品添加剤、一般機械、合板、建材、パルプ加工品の販売
(3)設立年月日 昭和22年7月25日 昭和22年8月1日
(4)本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目2番1号 東京都中央区日本橋小舟町6番6号 小倉ビル6階
(5)代表者の役職・氏名 取締役社長 槍田 松瑩 取締役社長 藤村 俊夫
(※1)
(6)資本金 295,766百万円 626百万円
(7)発行済株式数 1,725,089,234株 11,200,000株
(8)純資産 1,677,907百万円(連結) 4,245百万円(連結)
(9)総資産 8,573,578百万円(連結) 23,826百万円(連結)
(10)決算期 3月31日 3月31日
(11)大株主及び持株比率 日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 10.0%
日本トラスティー・サービス信託銀行(株)(信託口) 8.3%
三井生命保険(株) 3.0%
(株)三井住友銀行 2.2%
中央三井信託銀行(株) 2.2%
三井物産(株) 62.9%
(株)三井住友銀行 4.4%
中央三井信託銀行(株) 3.1%
三井化学(株) 1.8%
三井住友海上火災(株) 1.8%
(※2)

(※1)平成18年12月1日に代表取締役社長に就任しております。
(※2)平成19年3月に当社が複数の主要株主より日本トレーディング株式を取得した後における大株主及び持株比率を記載しております。

4. 株式交換後の状況

(1)当事会社それぞれについて、商号、事業内容、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金、決算期について、上記「3.株式交換の当事会社の概要」記載の内容から変更する予定は現在のところありません。
(2)株式交換による業績への影響の見通し
本件株式交換による当社の業績(連結及び単体)への影響は軽微である見通しです。

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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