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仕事と私生活の両立支援策拡充のこと

2007年4月6日


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当社は、仕事と私生活の両立支援策を強化していく中で、本年度より育児・介護に関する制度の拡充と、配偶者の転勤に対応する新しい制度の導入を行いました。
すべての社員にとって働き易い職場の実現に向けて、「ダイバーシティ」と「ワーク・ライフ・バランス」を両輪で推進していくことで、多様な人材が、性別やライフスタイルによらず能力や個性を発揮し続けられる企業、新しい価値創造を実現する企業への更なる変革を目指しています。

社員が安心して十分に能力を発揮し続けられる職場環境を提供することは、当社にとって重要な経営課題です。年々価値観や意識が多様化するとともに、少子高齢化や共働き世帯の増加等の社会的背景もあり、男女を問わず、育児や介護などの私生活と仕事との両立の必要性は今後ますます増していくものと考えています。当社は既に法定基準を十分に満たす各種の両立支援制度を備えていましたが、今般改めてこれを見直し、更に支援策を強化することにしました。

具体的な施策は以下の通りです。

I. 育児・介護関連施策

  • 育児休業の一部有給化
    自らが出産しない社員が育児休業をする場合は育児休業開始から8週間の給与等を有給とすることにしました。これにより男性社員や養子を迎えるケース等でも、有給で育児休業を取得できることになります。共働き世帯が増加していることや、若い世代の意識が変化していること等から、より積極的な育児参加を望む男性社員が育児休業を取得し易い環境を提供するのが主な目的です。
    尚、出産する女性社員については従来から同等の有給休業制度があります。
  • 育児休業の対象者要件緩和
    上記と併せ、育児休業取得の対象者に、配偶者が常態として子を養育できる社員を含めることにしました。これにより配偶者が無職(専業主婦等)の場合も育児休業を取得できることになります。
  • 育児時間、時間外勤務免除・制限の適用期間延長
    育児時間(育児のための時短制度)等の適用期間を、これまでの小学校入学までから、小学校3年生終了時まで延長しました。
  • その他、妊娠休暇を半日単位で取得できるようにする、介護休業を同一の要介護状態でも分割取得できるようにするなど、各種制度がより活用し易く役立つものとなるよう見直しを行いました。
  • また、育児休業や介護休業をする社員の不安を取り除くため、休職前と復職前に人事総務部と職場上司を交えた面談を行い、休業中も社内情報を共有できるよう会社のパソコンを貸し出すなど、スムーズな復職を支援します。

II. その他の両立支援施策

  • 「配偶者の転勤による退職者の再雇用制度」の新設
    仕事を継続する意志と能力があるにも関わらず、配偶者の転勤により退職を余儀なくされる社員に対し、退職から最長5年以内を限度として再雇用の対象とする制度を、新たに導入しました。配偶者の転居を伴う転勤(国内・海外問わず)に帯同するために退職する社員を対象とします。
  • また、新たにカフェテリアプラン*を導入し、育児・介護との両立支援も含め、様々な福利厚生メニューを社員それぞれのニーズやライフプランに合わせて活用できるよう用意しました。

*カフェテリアプラン:食堂のカフェテリア方式のように、社員が付与された一定のポイントの範囲内で、育児・介護・医療・健康・自己啓発・旅行等のカテゴリーの中から福利厚生メニューを自由に選んで利用する選択型福利厚生制度。

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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