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シリウステクノロジーズと三井物産、携帯向け位置情報連動広告で資本・業務提携

2007年4月2日


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1.資本・業務提携概要

モバイル向け位置情報連動広告配信サービスのパイオニアである株式会社シリウステクノロジーズ(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:宮澤 弦、以下「シリウス」)と三井物産株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:槍田 松瑩、以下「三井物産」)は、3月29日に資本・業務提携契約を締結し、シリウスが独自に開発した位置情報連動広告配信システムである「アドローカル」(特許申請済み)をベースとした多店舗展開を行う企業向けの広告・販促ソリューションの共同開発・販売を視野に入れた協業の推進について合意に至りました。

現在、フリーペーパー市場が約6,000億円(日本生活情報紙協会による)、折込チラシ市場が約6,800億円(電通総研による)、DM市場が約3,500億円(電通総研による)といわれる中、シリウスと三井物産は、インターネットとブロードバンドの普及により構造が変化しつつある広告・販促市場を鑑み、今後飛躍的に伸びていくと思われる位置情報連動広告配信システムを利用した広告・販促業務を協業で推進することにしたものです。

既に、携帯電話から発信される位置情報・GPS情報に基づく広告配信は、通常のバナー広告・リスティング広告と比べて高い広告効果を示すことが実証されている上、GPS発信機能付き携帯電話も急速に普及している中、位置情報を活用した広告事業は、各種チェーン展開を行う飲食店・娯楽施設等を中心とする広告主から高い集客効果が期待されております。

位置情報配信事業に、モバイル分野において高い技術力を誇るシリウスと国内及び海外での多くのネットワークを持ち事業を展開する三井物産が連携することで、シリウスに蓄積された日本全国の位置情報データに基づき、具体的効果が測定可能な新しいスタイルの広告・販促モデルの構築を目指します。

将来的には、海外のインターネット・モバイル分野において三井物産が資本・業務提携関係にあるボンジョルノをはじめとした有力パートナー候補との連携により、アドローカルを活かしたグローバルな事業展開も目指して参ります。

2.各社事業紹介

シリウスについて
シリウステクノロジーズは、世界でも例を見ないユーザーの位置情報に応じてモバイルページ上に近店舗のテキスト広告を配信するアドローカルサービス(ローカルリスティング広告 アドローカル「AdLocal」)をコアとして、位置情報連動のソーシャルネットワークサイトであるアクティボ(Activo)のライセンス販売や、Google Maps APIを用いたソーシャルマップサービスであるマプリ(mapli)など、あらゆるロケーションベースサービス(Location Base Service; LBS)を開発・提供しております。アドローカルでは、日本中の広告主が簡単に自分の商圏のモバイルユーザに対し広告を出稿できるシステムとして今後のモバイル広告のスタンダード商品となるよう事業展開を推進して行く予定です。
また、公式サイトモバイル SEO対策サービスにも力を入れており、お客様の携帯サイトの認知度向上に貢献させて頂きます。

三井物産について
三井物産は、情報産業本部において、成長著しいモバイル関連事業を重要な事業分野の一つと位置付け、国内関連会社並びに海外の大手有力パートナーを通じて国内外でシステムソリューション販売、モバイル端末流通事業、コンテンツサービスの提供などを展開しています。インターネットやモバイルを媒体とした広告・マーケティング事業を今後の重点注力分野と位置付けており、中でも位置情報連動広告を含むモバイルマーケティング分野は継続的な成長が期待できる有望な市場とみて、取組を強化していく方針です。

3.各社概要

株式会社シリウステクノロジーズ 会社概要

会社名 株式会社シリウステクノロジーズ(英文社名 Cirius Technologies, Inc.)
設立年月日 2004年5月27日
資本金 351,000,000円
代表 宮澤弦(代表取締役社長)
現住所 〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1-16-9 渋谷KIビル5F
TEL 03-3498-9300
FAX 03-3498-9341
E-mail info@cirius.co.jp

三井物産株式会社 会社概要

会社名 三井物産株式会社(英文社名 MITSUI & CO., LTD.)
設立年月日 1947年7月25日
資本金 295,797,424,319円 (2006年9月30日現在)
代表 槍田松瑩(代表取締役社長)
現住所 〒100-0004
東京都千代田区大手町1丁目2番1号
TEL 03-3285-1111
FAX 03-3285-9819

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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