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ネットワーク型ハウジングサービス事業会社の新規設立について

2007年3月16日


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三井物産株式会社(東京都千代田区 代表取締役社長:槍田松瑩 以下三井物産という)は、住宅関連総合企業グループで東証一部上場のJKホールディングス株式会社(東京都江東区 代表取締役社長:中本敏宏 以下JKHという)及び同社関係会社の株式会社ハウス・デポ・ジャパン(東京都江東区 代表取締役社長:中井 勝弘 以下ハウス・デポJという)と本年4月を目処にネットワーク型ハウジングサービス事業会社を設立することで本日合意致しました。新会社の名称は「株式会社ハウス・デポ・パートナーズ」(東京都江東区 代表取締役社長は三井物産より派遣 以下新会社)とし、資本金は5億円、出資比率は三井物産51%、JKH48%、ハウス・デポJ1%となります。

新会社では、戸建住宅市場に於いて約6割のシェアを持ち全国約10万社と言われる地場工務店の顧客を対象とし、住宅購入に必要な住宅ローン・各種保証((1)完成保証、(2)瑕疵10年保証、(3)地盤保証)・保険((1)火災保険、(2)地震保険、(3)家財保険)を取り揃えた低料率のワンストップサービスを全国展開するという新規サービス事業を開始致します。サービスの提供は、住宅資材販売店組織として業界最大のハウス・デポJの全国約220社の加盟店を通じて行います。同加盟店の専任スタッフが工務店と工務店の顧客に対する営業活動を行い、住宅購入に必要な広範囲のサービス提供を行うというものですが、このような販売店組織を利用した住関連ワンストップサービスの提供を全国展開する事業は、業界初となります。

住宅ローンについては新会社が、住宅金融公庫が2003年10月から開始した証券化支援事業に参加し、金利上昇局面を迎えて急速に普及が進みつつある同公庫の長期固定金利型「フラット35」の取扱代理店となる予定です。このフラット35を低金利の主力商品として提供し、5年以内に年間4千件の受注を目指すと共に、複数の金融機関とも業務提携し、顧客の要望に広く応えられる住宅ローン商品のフル・ラインナップ化を目指します。完成保証については、ハウス・デポJのオリジナル保証「ハートシステム」*1の普及を促進し、工務店に対する顧客の安心感・信頼感を高めます。

設立2年度目から新会社としてハウス・デポ加盟店を使った工務店紹介ビジネスにも進出する予定です。設計の自由度が高く、広告・営業コストが低い地場工務店との家づくりの魅力を広く市場に浸透させ、顧客の満足度を高めると共に地場工務店の受注率向上をサポートし、5年以内に年間4千件の紹介数を目指します。

こうしたサービス提供に加えて、新会社として媒体広告を使った積極的なマーケティング戦略や加盟店の店舗デザイン統一を推進し「ハウス・デポ」をナショナルブランド化し知名度と集客力を高め、ハウス・デポ加盟店組織を大手ハウスメーカーに匹敵するサービス力と信用力を持った全国組織にすることを目指します。

また新会社では、顧客に対するサービス力を向上させる為、セキュリティを万全にし、高度なWeb技術を駆使した顧客との双方向性のあるポータルサイトを構築する予定としております。ポータルサイト上では顧客に対して単に情報提供するだけでなく、顧客との間で各種サービスのスケジュールや履歴の管理を行うと共に、各種手続きのWeb化を行い、業界初のネット/リアル両面での顧客サービスを展開していきます。

*1 契約から完工・引渡しに至るまでの工務店の倒産リスクをカバーする保証。他社では工務店が倒産した場合の損害(手付金・中間金等の回収不能)を金銭にて保証するケースが多いが、ハウス・デポの場合、下請業者を維持しながら、元請業者である工務店のみ別の業者にすげ替える仕組みとなっているので、工事が長期に亘り中断したり工事金額が跳ね上がるリスクが無い。

補足説明

1.JKホールディングス(株)の概要

所在地 東京都江東区平野3丁目2番6号
代表者 代表取締役社長 中本 敏宏
設立 昭和24年2月15日
資本金 2,600百万円
事業内容 純粋持株会社

※傘下にジャパン建材(株)、(株)キーテック、(株)ハウス・デポ・ジャパンなどがある。

2.(株)ハウス・デポ・ジャパンの概要

所在地 東京都江東区平野3丁目2番6号
代表者 代表取締役社長 中井 勝弘
設立 平成12年10月1日
資本金 300百万円
事業内容 工務店・ビルダーへの住宅資材販売業者である建材店・木材店の全国組織運営会社。加盟店への経営指導、住宅完成保証「ハートシステム」の提供を行う。

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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