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米国鋼材加工サービスセンター Steel Technologies Inc.社株式の取得

2007年3月1日


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当社は、米国三井物産を通じ、北米に25拠点(関係会社拠点を含む)を擁する鋼材加工サービスセンターSteel Technologies Inc.(本社: ケンタッキー州ルイビル市、NASDAQ上場、以下 Steel Tech社)の全株式を友好的に取得することを提案し、本日、Steel Tech社経営陣と合意に至りました。買収予定金額は約530百万米ドル(Steel Tech社既存借入金約140百万米ドルを含む)です。今後、米国独禁法当局を初めとする関係当局による許認可取得後、本年6月末までに開催予定されているSteel Tech社臨時株主総会に於ける過半数の承認を以って最終決定されることとなります。

当社とSteel Tech社は、20年来の戦略パートナーとして北米にて良好な関係を築いて来ました。Steel Tech社は、酸洗ライン・冷間圧延ライン・高級ブランキングライン等の付加価値の高い加工ラインを保有することで差別化を図っており、顧客ニーズに合った広範な鉄鋼製品と高付加価値サービスの提供により、業界での優位性を確立しています。

当社は、鉄鋼製品のマーケティング・ロジスティックス機能の高付加価値化を基本戦略とし、その実現に向け積極的に経営資源を投入しております。かかる中、今回のSteel Tech社買収を北米地域における重要プラットフォームの獲得と位置付け、同社事業を米国における鉄鋼製品Value Chainの核として、米州鉄鋼製品業界における当社事業基盤を強化してまいります。

Steel Technologies Inc.概要(連結ベース)

設立 1971年設立(1985年 NASDAQ上場)
本社 米国 ケンタッキー州 ルイビル
事業内容 薄板鋼材加工業
売上高 880百万米ドル(2006年9月期)
純資産 270百万米ドル
従業員 約1,000名(Steel Tech社傘下Joint Venture従業員を含まず)
工場 25ヶ所(関係会社拠点含む、米国18、カナダ2、メキシコ5)
Steel Tech社工場所在地 Steel Tech社工場所在地

将来予想に関する注意事項:
本プレスリリースに記載されている記述には、将来予想に関する記述が含まれています。実際の業績は、これらの将来予想に関する記述に含まれる見積りまたは予測と大幅に異なる場合があります。実際の業績がかかる見積りまたは予測と大幅に異なる要因の例としては、以下のものが挙げられます。
・当社によるSteel Tech社の買収に関連して見込まれている合併シナジーまたは業務の効率化が、予定されている期間内に、見込みどおりに実現しない、または全く実現しない可能性があること。
・業務の統合が成功しない可能性があること、またはかかる統合が当初想定されていたよりも困難である、もしくは時間・コストのかかる可能性があること
・合併後の売上げが当初の予測を下回る可能性があること
・合併後の営業コスト、顧客減少率および業務の混乱が、当初の予測を上回る可能性があること
・特定のSteel Tech社従業員の離職を阻止できない可能性があること
・合併の停止条件が成就しない可能性があること
・合併のために必要な規制期間の承認が、当初想定していた条件またはスケジュールで取得できない可能性があること
・合併にかかる会計上または税務上のメリットを享受できない可能性があること
・当社とSteel Tech社が、厳しい競争環境に置かれていること
・最近離職した主たる従業員の後継者が容易にみつからない可能性があること
・経済環境の変化にともない当社およびSteel Tech社の商品の市場に予測されなかった変化が生じる可能性があること
・為替相場の変動により当社およびSteel Tech社の行う取引の価値が突然下落する可能性があること
・当社およびSteel Tech社が営業活動を行っている国
・地域においてこれに悪影響を及ぼす政治情勢の変化が起こる可能性があること
・全般的な経済情勢により顧客の判断が変わる可能性があること
・第三者が、その特許その他の知的財産権の侵害について、当社またはSteel Tech社を提訴する可能性があること
・戦争またはテロ行為が当社またはSteel Tech社の事業に悪影響を及ぼす可能性があること
・国際市場の不安定性が当社またはSteel Tech社の事業に悪影響を及ぼす可能性があること

その他、当社の直近の会計年度に関する様式20-F年次報告書の「リスクファクター」のセクションまたは当社が米国証券取引委員会(「SEC」)に提出したその他の書類に記載された要因(かかる書類は、SECのホームページ(http://www.sec.gov)において入手可能です。)当社は、本プレスリリースに記載されている将来予想に関する記述について、法律の要求する場合を除き、これらの内容を更新する責任を負いません。また、これらの将来予想に関する記述は、本プレスリリースの日付時点のものであり、これらに過度に依拠しないようご注意下さい。

追加情報の入手方法について:
本プレスリリースは、当社によるSteel Tech社の買収(以下「本件買収」)に関する委任状勧誘書類とみなされる可能性があります。当社およびSteel Tech社は、米国証券取引委員会(以下「SEC」)に対し、Steel Tech社のスケジュール14Aに従った委任状説明書を含む、本件買収に関連する書類を提出する予定です。Steel Tech社の株主におかれましては、SECに提出される、上記委任状説明書を含むすべての関連するSEC提出書類をお読みいただきますようお願い申し上げます。これらの書類には、本件買収に関する重要な情報が記載されます。なお、これらの書類は、SECのホームページ(http://www.sec.gov)において無料で入手可能です。Steel Tech社の株主に対しては、しかるべき時期に、Steel Tech社から、本件買収に関する契約その他の書類(現時点では、入手可能ではありません。)を無料で入手する方法についての情報が通知される予定です。

委任状勧誘行為参加者について:
当社、当社の取締役および役員ならびにSteel Tech社、Steel Tech社の取締役および役員は、本件買収に関し、Steel Tech社の株主に対する委任状勧誘行為への参加者とみなされる可能性があります。当社の取締役および役員に関する情報は、2006年9月27日にSECに提出された、当社の直近の会計年度に関する様式20-F年次報告書において開示されています。また、Steel Tech社の取締役および役員に関する情報は、2006年12月21日にSECに提出された、Steel Tech社の直近の年次株主総会に関する委任状説明書において開示されています。上記委任状勧誘行為への参加者とみなされる可能性のある者の本件買収との利害関係については、本件買収に関する委任状勧誘書類が入手可能になった時点で、当該書類をお読みいただきますようお願い申し上げます。

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