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「電気用品安全法」に関する行政指導について

2007年2月1日


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弊社は、本日、経済産業省関東経済産業局より、弊社が輸入する複数の電気用品に就いて、「電気用品安全法」に関する「厳重注意」の行政指導を受けました。

弊社は、平成14年7月29日付けにて、ACアダプターの輸入商売で経済産業省関東経済産業局より「電気用品安全法」に関する「厳重注意」を受け、再発防止の徹底を指示されました。

これを受けて、社内管理体制を整備して参りましたが、平成18年3月と5月に「電気用品安全法」に定める義務違反を発見し、経済産業省及び関東経済産業局に報告致しました。当局の指示に基づき、改めて全社点検を行ったところ、4件の義務違反が判明、その後、更に当局からの指摘を受けた案件を含め、合計7件の義務違反が判明し、本日、法令遵守の観点から、再度「厳重注意」を受けることとなったものです。違反の内容が、商品表示の不備、検査記録の不備等、商品の性能に関する問題でなかったことから、幸いにも、商品の性能、又は安全上のトラブルは発生しておらず、当局からも安全性に問題は無い旨ご確認頂いております。既に当局のご指導に基づき、違反内容の改善策・対応策は完了しており、現在違反状態は解消しております。

前回処分の際に、弊社は再発防止策として電気用品安全法の適用を受ける電気用品を取扱う関係部署では内規を定め、電気用品輸入事業の管理制度を制定致しました。本制度の下、社外専門家による教育及び研修を実施し、社員に対して法令順守の浸透を図って参りましたが、このような事態に至ったことは、誠に遺憾であり、深くお詫び申し上げます。

弊社では、本法令について平成18年4月1日付にて全社的な一元管理体制を構築済みですが、加えて、人為的ミスを防止する為に、専門機関の協力を得て、本法令対象商品の輸入を自動的に把握できるよう、システム化の検討を進めております。弊社と致しましては、今回の「厳重注意」を真摯に受け止め、本法令も含めた事業法令遵守の徹底を更に図って参ります。

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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