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[国創りへの貢献]
資源開発×インフラ整備でモザンビークの人びとの暮らしを豊かにする


当社は世界各地で資源開発案件を手掛け、資源・エネルギーのグローバルな安定供給を支えています。
そのためには現地国と長期にわたって協調関係、信頼関係を構築し、産業振興、インフラ整備、雇用創出などを通じて
社会経済の発展をサポートしていくことが欠かせません。モザンビークにおける炭鉱・インフラ開発事業は、そうした国創り支援の代表例です。

モザンビーク 次世代の資源大国

アフリカ大陸の東南部に位置し、マダガスカル島と海を挟んで向かい合う海洋国、モザンビーク共和国には日本の約2倍の国土に2,800万人の人びとが暮らしています。1992年に内戦が終結した後も長い間不安定な状態が続いていましたが、2000年代に入り天然ガスや石炭などの豊富な海底資源・地下資源が注目され、資源メジャーなど海外からの投資が活発化。近年は政治的にも安定しており、2015年の国民一人当たり名目GDP は529米ドルと日本の60分の1ですが、将来に向けて飛躍的な経済成長が期待されています。

モアティーズ炭鉱への事業参画を模索

当社とモザンビークとの関係の始まりは、2007年のこと。モザンビーク北部陸海域における石油・ガス探鉱開発事業の一部権益を獲得したことを契機に、同国の商業探鉱に日本企業として初めて参入しました。また、天然ガスの探鉱を進める一方で同国の潤沢な石炭資源にも注目し、モアティーズ炭鉱への事業参画を模索していました。モザンビーク北部の中心都市テテに近く、年間2千万トンの良質な原料炭・一般炭を産出する大規模な同炭鉱は、当社石炭事業の発展を牽引する強力な案件の候補になるものと考えました。

モアティーズ炭鉱への事業参画を模索

2017年、炭鉱・インフラ開発の権益を獲得

モアティーズ炭鉱の権益を保有していたのは、世界最大の鉄鉱石サプライヤーであり世界有数の鉄道オペレーターでもある、ヴァーレ社でした。石炭価格の高騰もあって権益獲得の折衝は難航しましたが、かねてから同社とは鉱物資源の採掘などを通じて良好な関係を構築してきたこともあり、2016年9月、当社はモアティーズ炭鉱の95%権益を保有するヴァーレ社子会社の15%持分、およびナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業を推進するヴァーレ社子会社の50%持分を取得することでヴァーレ社と合意し、2017年3月に投資を実行しました。炭鉱・インフラの両事業における当社の投融資額は最大で768百万米ドル(約865億円)を見込んでいます。

モザンビークのさらなる発展に寄与する

今回の合意には、モアティーズ炭鉱の運営と並んで、炭鉱とモザンビーク東端のナカラ港を結ぶナカラ回廊鉄道の整備、並びにナカラ港における石炭積み出し用ターミナルの建設が含まれています。鉄道と港湾インフラの整備は、石炭を運ぶ手段として不可欠であり、将来的にはナカラ回廊の周辺地域の物流の活性化を通してサブサハラ地域の経済発展にも大きく寄与するものと考えています。当社が50年以上にわたる石炭事業で培ってきた資源開発における優位性と、インフラ領域で積み重ねてきた経験と知見、それらを融合し機動的に駆使することで、モザンビークの発展と人びとのより良い暮らしに貢献していきます。

2017年 ディスクロージャー優良企業賞
FTSE4Good
Member of Dow Jones Sustainability Indices
ROBECOSAM Sustainability Award Silver Class 2016

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